「ファクタリングは魅力的だけど、しっかりとメリットとデメリットを理解してから利用したい」
という慎重な会社経営者の方のためにファクタリングのメリット・デメリットをまとめました。
中小企業のオーナーにとってファクタリングは使い勝手の良い資金調達方法ですが、特にデメリットを理解しておくことが重要です。
それでは確認していきましょう。
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ファクタリングのデメリット
まずはファクタリングのデメリットから見ていきましょう。
ファクタリングのデメリットには以下のものがあります。
- 2社間ファクタリングは手数料が高い
- 3社間ファクタリングは時間がかかる
- 面談が必要になることがある
- 債権譲渡登記が必要になることがある
では、それぞれ個別に見ていきましょう。
2社間ファクタリングは手数料が高い
ファクタリングには
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
の2種類があるというのは大丈夫でしょうか？もしご存知ない場合はこちらの記事も参照してください。
ファクタリング利用のデメリットに関しては手数料が高いということが言われます。
実際には3社間ファクタリングの手数料はかなり安いので、2社間ファクタリングを利用した場合の手数料が高いということになるのですが、概ね10%~30%の範囲内で手数料がかかります。
ファクタリングの手数料は幅をもって設定されており、売掛金の信頼性・安全度によって変化します。
手数料が高くなる原因や条件を理解しておくことで上手な使い方ができますので時間があれば確認しておきましょう。
3社間ファクタリングは時間がかかる
さきほど3社間ファクタリングでは手数料が安いと書きました。
手数料の低いファクタリングは相当魅力的なのですが、もちろんメリットだけではありません。
3社間ファクタリングでは売掛先（取引先）に対して債権譲渡の通知・承諾をする必要があり、ファクタリング契約の完了までに時間がかかる可能性があります。
ファクタリング利用を検討する経営者の一番の目的が迅速な資金調達であることからすると、このデメリットは少々厳しいものがあり、実際には2社間ファクタリングが多く利用されています。
面談が必要になることがある
ファクタリングでは基本的には面談・面接は必要です。
最近では面談なしで郵送のみで契約ができるファクタリングサービスも出現しているため、面談が必要ないこともあります。
面談が必要になる理由は、ファクタリング業者にとってあなた(会社経営者)が信頼できる人物かを見極めることが重要なためです。
この点について詳しくは経営不振でもファクタリングで事業資金を調達できるか？に譲りますが、面談のためにファクタリング業者のオフィスへ来訪するか担当営業マンに自社まで来てもらう必要があります。
債権譲渡登記が必要になることがある
債権譲渡登記というものをご存知でしょうか？「登記」は国の用意する帳簿ですね。
会社を設立した際には商業登記簿に設立登記をしていますし、不動産の売買や抵当権の設定などを経験された方であれば不動産登記もご存知かと思います。
ファクタリングは売掛債権の譲渡・売買に当たりますが、債権というのは目には見えません。
当然その権利が誰に帰属しているかも一目瞭然とはいかず、ファクタリング利用者がその状況を悪用しようと思えば売掛債権を2重譲渡することも出来てしまいます。
そこで、現在では債権を譲渡した時には登記ができるように制度化されています。
これがデメリットとなる理由は登記費用と司法書士への報酬が発生するためで、少額調達の場合には特に負担となってしまいかねません。
業者によっては登記留保として債権譲渡登記なしで受け付けてくれるところもありますが、業者側のリスクが増すため手数料が挙がることが通常です。
ファクタリングのメリット
ファクタリングのデメリットばかりを聞いてきてやっぱり利用するのを止めておこうかと考えているかもしれませんが、デメリット以上にメリットもあるので見ていきましょう。
ファクタリングのメリットには以下のものがあります。
- 最短即日というスピード感
- 財務諸表上で有利（オフバランス効果）
- 融資とは審査対象が異なる
- 経営状況が悪くても利用可能
- 売掛金回収リスクを転嫁できる
- 取引先に経営不振と気づかれない
- 担保や保証人が不要
では、それぞれ個別に見ていきましょう。
最短即日というスピード感
ファクタリングのメリットは何と言ってもそのスピードにあります。
提出書類などを揃えることができていれば最短で即日での資金調達が可能ですのでピンチの時に役立ちます。
銀行融資や公的融資などでは3週間～1ヵ月かかってしまうことに比べて非常に重宝されます。
ファクタリングであれば最短即日、3日間～1週間での現金調達が可能です。
財務諸表上で有利（オフバランス効果）
同じく短時間での資金調達を可能にする事業者ローンやカードローンなどありますが、それらは借り入れですので会計上の仕分けは「借入金」となります。
貸借対照表（バランスシート）上では「負債」となりますね。
ファクタリングは借入ではなく資産の売却となりますので仕訳は「現金」または「普通預金」となるためにバランスシートを軽くするという決算書上の有利な効果、いわゆるオフバランス効果があります。
負債を圧縮してキャッシュフローを良くすることで将来の融資に対してメリットがあるとも言われています。
融資とは審査対象が異なる
銀行を始めとする融資では御社の経営状況から事業の将来性・成長性などが見られます。
これは貸し付けであることから御社の信用情報が重要視されるためですね。
ファクタリングはそもそも融資でなく売掛金の売却ですので、審査対象は御社ではなく売掛金（売掛先企業）の信用となるのがメリットの一つです。
経営状況が悪くても利用可能
上記のメリットと同じく、審査対象が異なるということは御社の経営状況が審査に対して影響する度合いが少ないことを意味します（全く見られないわけではありません）
仮に御社が赤字経営でも、税金を滞納していても、債務超過に陥っていても、売掛金が買取できるものであれば資金調達に成功するのがファクタリングです。
信用情報に傷が付いているために融資の審査に通らないという場合でもファクタリングならば希望はあります。す。
売掛金回収リスクを転嫁できる
御社がファクタリング事業者へと売却した売掛金が債務不履行になってしまったとします。
取引先の企業がまさかの倒産、または倒産とは行かなくても支払不能の状態に陥ってしまいました。その場合にファクタリング事業者が御社に対して売掛金の支払いを請求できるかというと、その答えはノーです。
これがファクタリングには通常「償還請求権がない」と言われる意味です。専門用語でノンリコース契約とも言われます。
全てのファクタリングがノンリコース契約ではないのですが、大半がそのはずです。
御社としては、もしもファクタリングを利用してなかったとしたら売掛金の回収ができなくなっていたはずですが、売掛金を売却した時点でファクタリング事業者へと売掛金回収リスクを転嫁できたことになるのは大きなメリットです。
取引先に経営不振と気づかれない
立場の弱い中小企業の経営者にとって重要かと思われるのがこのメリットです。
自社の経営状況に対して、取引先企業に「倒産間近なのか？！」と要らぬ心配や誤解を掛けたくないですよね。
このメリットは2社間ファクタリングを選択した場合に限定されますが、取引先企業に対して自社の経営状況の悪化を悟られないように資金調達をすることが可能です。
担保や保証人が不要
銀行融資などの貸し付けでは不動産などの担保や保証人が必要となることが多いです。
融資の場合は貸したお金が返ってこない可能性を極力減らしておくことが必要ですから当然ですね。
一方で貸し付けではないファクタリングでは、不動産などの担保や保証人が用意できないという場合でも問題なく利用することができます。
逆にファクタリング会社がそれらを要求することはありません。それをしてしまうと貸金とみなされてしまう可能性が高くなり、貸金業法や利息制限法などの規制に引っかかるためです。
ですのでファクタリング利用時に担保や保証人を求められたら要注意です。悪徳業者の可能性もあります。
まとめ
ファクタリングは上手に使えば会社経営のピンチを乗り越えるために非常に有効な制度です。
特に中小企業のオーナーにとって資金繰りは永遠の課題。
ファクタリングをしっかりと理解した上で経営戦略の一つとして上手に付き合いたいものですね。
