経営不振でもファクタリングで事業資金を調達できるか？

経営者であればご存知のとおり、銀行を始めとして経営不振の会社に融資をしてくれるところは中々ありません。

融資の際は御社の財務状況が厳しく審査され、業績が悪化している状態では取り付く島もないという経験をされた方もいらっしゃるはず。

経営不振と一口に言っても様々な状態が考えられますが、ファクタリングであれば赤字経営・債務超過・税金滞納に陥っている企業であっても利用することが可能です。

ファクタリングなら経営不振でも事業資金を調達できるのです。

経営不振でもファクタリングを利用できる理由

融資は借金のため返済しなければなりません。融資する側の立場に立ってみれば返済される可能性が高いかどうかは死活問題。

審査も厳しくせざるを得ず、経営不振の企業に貸し付けをするリスクを背負うようなことはしませんよね。

ファクタリングは融資ではなく資産の売却

一方でファクタリングは融資ではありません。

ファクタリングでは御社が他社に対して持っている売掛金をファクタリング事業者に買い取ってもらうことで資金調達するということはご存知かと思います。

これは言ってみれば御社が所有する財産の売却・処分行為に該当します。

経営状況ではなく資産としての価値が見られる

全く同じように考えることはできませんが、例えれば御社がお持ちの不動産や車などの財産を処分する行為と同じように考えることができます。

不動産業者（または不動産の買主）や車の買い取り業者が御社の経営状況を理由に買取を拒むことはありませんよね。

該当の不動産や車そのものの価値を見て、買取可能であれば値段が付くはずです。

重要なのは売買対象の価値

上のケースでは御社が赤字であっても買い取り業者には全く関係ありません。

御社の業績ではなくその不動産や車自体に価値があるのかどうかが見られているのと同じように、ファクタリング事業者は該当の売掛金がどれだけの価値・信用を伴っているかを見ています。

ファクタリングでは利用者（御社）の情報も多少は審査対象となるので前述のとおり全く同じように論ずることはできないのですが、感覚としては理解いただけたのではないかと思います。

売掛債権が信用できるかどうか

ファクタリング事業者が最も注目しているのは御社ではなく御社の取引先企業（売掛先）です。

売掛債権がいくらなのかは発注書・請求書などからすぐに判断が付きますが、その売掛金が確実に支払われるのか。これがファクタリングの肝です。

いずれにせよ、ファクタリングでは御社の財務状況が経営不振であるそのことだけを持って資金調達が出来ないとなることはありません。

ファクタリングは怪しい？

ちなみに、ファクタリングが日本においてはまだ新しい資金調達方法のために怪しい・ブラックな手法だと勘違いしている企業が多いと聞きます。

ファクタリング関連で過去に逮捕者が出たことは事実ですが、ファクタリングがブラックな仕組みなのではなく、ブラックな組織がファクタリングを隠れ蓑にして悪事を働いていたというのがその真相。

「赤字経営で税金滞納してるような経営不振の会社でも資金調達ができる！」なんて言われると不信に感じてしまうのは分かりますが、売掛金の売却という内容を知れば誤解だと気づくでしょう。

経営不振の企業が注意するポイント

経営不振の企業でもファクタリングを利用できることはご理解いただけたと思います。

しかし、経営不振の会社がファクタリングの審査を通るには理解しておくべきポイントがいくつか存在します。

審査落ちして「こんなはずじゃなかった．．．」となる前に以下のことを理解しておきましょう。

• 2社間ファクタリングでは審査が不利な可能性も
• 大手金融系子会社は審査が厳しい

2社間ファクタリングでは審査が不利なことも

ファクタリングには売掛先に通知するかしないかによって

• 2社間ファクタリング
• 3社間ファクタリング

の2種類の取引形態があります。

経営不振に陥っている企業の場合、取引先に売掛金売却がバレない2社間ファクタリングを選択したくなるかもしれません。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングについて詳しく知る

しかし先ほど話していた売掛債権の価値だけに注目するという内容は、3社間ファクタリングでは正しいのですが、2社間ファクタリングでは多少事情が異なるんです。

2社間ファクタリングの審査

売掛金を担保とした融資ではなく、売掛金の売却というファクタリングの性質上、売掛債権が一番の審査注目対象になることは変わりません。

しかし、2社間ファクタリングにおいてはその仕組み上どうしても利用者（御社）の財務状況が多少重要性を帯びてくるんです。

というのも、売掛先に内緒で売掛金を売却する2社間取引では、将来売掛金の支払い日が到来したときにその金額が一旦利用者である御社の口座に振り込まれることになります。

ファクタリング事業者にとっては、その瞬間に別の支払いに充てられてしまうかもしれないというリスク・懸念が発生するんですね。

2社間ファクタリングの事業者側リスク

「ウチがそんなことするわけないじゃないか」と憤慨される誠実な経営者の方は多いと思われますが、経営者が意図的にそうしなくても自動引き落としが入る可能性もあります。

また御社が税金の滞納などしていれば国や地方自治体から差し押さえが実行される可能性もあるんです。

ファクタリング事業者によっては、そのようなケースでも差押えがなされないように担当者が協力して動いてくれることもあるようですが、そのような手間を掛けてまで審査を通そうとしないファクタリング事業者もいるでしょう。

3社間ファクタリングの利用も検討すべき

2社間ファクタリングは取引先に御社の経営状況がバレないというメリットがある一方で、手数料が高いというデメリットも存在します。

取引先に理解があり、協力を仰ぐことが可能であれば手数料の低い3社間ファクタリングを選択する方が望ましいと言えます。

取引先の同意・承諾を得るには多少時間がかかるのがデメリットですが、資金調達に多少の時間的余裕がある場合には是非3社間ファクタリングを検討しましょう。

大手金融系子会社は審査が厳しい

ファクタリングは今や100を超える業者が存在し、銀行などの大手金融系子会社が経営するものもあります。

しかし大手になればなるほど審査が厳しくなる可能性があるため、前述の2社間取引と相まって審査に落ちてしまう可能性もあるでしょう。

一般的に大手ではない中小規模のファクタリング事業者の方が審査が甘い傾向にあり、より経営者に寄り添った柔軟な対応をしてくれることは想像に難くないと思います。

大手には確かに安心感がありますが、ご自身の置かれた状況を鑑みてバランスを見て利用するファクタリング事業者を選ばれるとよいかと思います。

まとめ

今回の内容をまとめると

• 経営不振でもファクタリングは可能
• 融資ではないため経営不振かは関係ない
• 売掛金の信頼性が一番の審査対象
• 2社間取引では審査が多少不利になることもある

ということでした。

経営不振に陥っている会社の経営者の皆さんは倒産の危機に瀕して焦っておられるかもしれません。

銀行融資は勿論のこと、ノンバンクの事業者ローンも利用できずに困り果てている。

そんな時に利用できるファクタリングという制度、頻繁に使うようになってしまうのはよくありませんが、ここぞというときの頼れる味方として上手な使い方をしたいところです。