ファクタリング手数料の計算の仕方は？例を出して計算方法を解説

ファクタリングで資金調達をする際に利用者にとっての最重要項目である手数料。

既に手数料について調べている方はファクタリング手数料の基本的な仕組みを理解できているかもしれませんが、具体的な計算方法を見てみたほうが理解が深まるというもの。

まだ基本的な仕組みを理解できていない場合にはこちらも参照ください。

ファクタリングの手数料や税金は？

ファクタリング手数料の計算の仕方は？

ファクタリングでは手数料だけを見た場合には計算の仕方に特に複雑なところはありません。

ファクタリング手数料率は業者が負うことになるリスクの大きさによって変わるためケースバイケースです。

そのため、手数料率が何パーセントになるかというのが事前に分かりづらいのですが、その点を除けば手数料の計算方法自体はシンプルですね。

ファクタリング手数料だけを計算

1000万円の売掛債権のケースで、手数料10％と決まれば手数料額は100万円です。

しかし手数料だけでなくその他の項目も検討し「調達できる金額（＝実際に受け取ることのできる金額）」を求めようとするともう少し解説が必要になります。

掛け目も含めて計算

掛け目という留保金を設定するかどうかは業者によって異なり、設定される場合には調達できる資金が若干目減りします。

ファクタリング業界では掛け目という言葉の意味が「担保掛目」とは若干異なって使われていることもあります。

ファクタリングにおける掛目・掛け目とは？手数料と同じ意味？

掛け目が手数料と同義で使われている場合もあるのですが、ここでは基本的に掛け目は一時留保金として解説をします。

先ほどと比べて少し複雑になりましたので、実際に例を出して計算していくことにしましょう。

ファクタリング手数料の計算方法を解説

それでは実際に例を出してファクタリング手数料の計算方法を見ていきましょう。

例１．掛け目の設定がある場合

上の情報を計算式に当てはめてみましょう。

１．留保金を計算

2．手数料額を計算

3．早期現金化できる調達額を計算

この場合には実際に早期に調達できる金額は4000万円ということになります。

留保金はのちほど精算

500万円は手数料になりますのでファクタリング業者に残りますが、残りの500万円は一時留保金のため取引先が売掛金の支払いをした際には精算されます。

ですので、早期現金化できるのは4000万円ですが、最終的には4500万円が利用者の懐に入ることになります。

ここまで見てきて何か複雑でファクタリングって良く分からないなと思った方もいらっしゃるかもしれませんが、実は掛け目の設定がないファクタリング業者は多く、その場合には相当シンプルな計算式になります。

例2．掛け目の設定がない場合

上の情報を計算式に当てはめてみましょう。

１．手数料額を計算

2．早期現金化できる調達額を計算

このように掛け目がない業者の場合には相当シンプルな計算方法になりました。

最近は掛け目無しで手数料のみでリスク管理をしているファクタリング業者は多いので、ほとんどの場合はこの計算で成り立つようなシンプルな仕組みになっています。

利用する予定の業者に掛け目の設定について確認し、もし掛け目が無ければ手数料の割合が何パーセントになるかだけを考えればいいことになります。